新発田市議会 2020-03-10 令和 ２年 ２月定例会−03月10日-02号
このＧＦＰグローバル産地づくり推進事業は、農林水産物の輸出増加を目指し、全国各地に輸出品目の産地を形成することを目的とした国の支援策であります。当該事業の令和元年度の採択産地は、28事業、実施者14道府県に及び、米や野菜、果物、肉、海産物など、幅広い品目で採択されております。
このＧＦＰグローバル産地づくり推進事業は、農林水産物の輸出増加を目指し、全国各地に輸出品目の産地を形成することを目的とした国の支援策であります。当該事業の令和元年度の採択産地は、28事業、実施者14道府県に及び、米や野菜、果物、肉、海産物など、幅広い品目で採択されております。
農産物のですね、輸出増加策が今各地でやられているということでありますけども、中国もそうですけども、インドはもう少したつと世界一の人口が多い国になると、こういうことも予想されているということで、食料不足等もですね、懸念される状況だということです。
その中で、商工業の分野におきましては、ＴＰＰにより日本以外の加盟国における工業製品の99.9％もの関税が撤廃されることになっておりまして、日本製品の輸出増加が期待される中、大手企業と取引のある市内中小企業にとりましても、販路の拡大、また売り上げの増加につながることが見込めるため、メリットは大きいものと考えております。
昨日も、地方紙に「農産物輸出増加 農業再生の足がかりに」という表題の紹介記事がありました。「国内の農家にとって、久しぶりに明るい話題である。農業再生への足がかりにしたい。2015年１月から10月の農林水産物輸出額が前年同期より２割以上ふえ、6,029億円だった。年間で過去最高だった14年の6,117億円を超えるのは確実となった。